四街道市議会 2022-09-12 09月12日－05号
②、重度障害者、障害支援区分６の市内人数と在宅の生活者数を伺う。住み慣れた地域で医療や生活支援など必要なサービスを受けられる体制づくりは、これからの高齢化が進む社会の課題と言えます。高齢者だけでなく、障害のある方も平等にこのサービスを受けられるような社会にしていかなければなりませんが、様々な課題もあります。
②、重度障害者、障害支援区分６の市内人数と在宅の生活者数を伺う。住み慣れた地域で医療や生活支援など必要なサービスを受けられる体制づくりは、これからの高齢化が進む社会の課題と言えます。高齢者だけでなく、障害のある方も平等にこのサービスを受けられるような社会にしていかなければなりませんが、様々な課題もあります。
市の地域防災計画における避難所生活者数は、災害発生１日後約２万5,500人と想定していることから、その避難者が使用可能な備蓄数は必要であると認識しております。なお、先ほど答弁していましたとおり、現在備蓄トイレによる処理には対応できるものと考えております。 ○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。 ◆12番（増田葉子） １台当たり100人。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 飲料水、生活用水の確保につきましては、備蓄による乳幼児のミルク用の飲料水、井戸つき耐震性貯水槽による給水により想定避難所生活者数１万1,234人に対し、７日分の飲料水を確保しております。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 各避難所へは、地域ごとに避難先を特定せず、最も安全かつ迅速に避難していただくことから、避難所ごとの対象人数は決まっておりませんが、福祉避難所を除く全ての避難所において、地域防災計画に基づき予測している避難所生活者数１万1,234人を受け入れ可能としております。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆12番（石神市太郎議員） はい、議長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 防災備蓄品の整備につきましては、平成27年度末をもって地域防災計画に基づく想定避難所生活者数１万1,234人分の食料、毛布、仮設トイレなど生活に必要な物資は整備を完了しておりますが、熊本地震の教訓や平成25年８月に国から示された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に基づく避難所におけるリヤカーや担架などの備蓄推奨品の備蓄について第４次実施計画策定の中で
市長答弁でも申し上げましたように、習志野市直下の地震における避難所生活者数、これについては、発災１日後に７万３,０００人、４日後に約４万３,０００人、１カ月後に約３万人を想定しています。発災直後は避難所に収容し切れないことも想定されます。この場合については、災害対策本部長の判断のもと、避難所である学校の教室など、これを開放して当たることとしています。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 清水議員。
市長答弁でも申し上げましたように、習志野市直下の地震における避難所生活者数、これについては、発災１日後に７万３,０００人、４日後に約４万３,０００人、１カ月後に約３万人を想定しています。発災直後は避難所に収容し切れないことも想定されます。この場合については、災害対策本部長の判断のもと、避難所である学校の教室など、これを開放して当たることとしています。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 防災備蓄品の主な整備状況を申し上げますと、平成28年２月末時点で、今年度整備したものも含めまして食料約10万食、毛布約２万2,500枚、飲料水袋約１万1,300枚、仮設トイレ約180式など、地域防災計画に基づく想定避難所生活者数１万1,234人の３日分の備蓄を完了したところでございます。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員） 議長。
また、人的被害でございますが、死者数33人、負傷者数425人、避難所生活者数１万1,234人、市域での帰宅困難者は2,542人発生するものと想定をしているところでございます。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆15番（小泉嚴議員） はい。 ○議長（原八郎議員） 15番、小泉嚴議員。
その結果、人的被害は死者33人、負傷者425人、避難所生活者数は１万1,234人、建物被害は3,194棟に上るものと予測しております。そのうち地震火災による被害は、出火件数及び焼失件数が大きくなるものと予測される冬の午後６時で、市全体で約５件の出火が発生すると予測しており、延焼による焼失棟数は約584棟に上るものと予測しているところでございます。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
その結果、人的被害は死者33人、負傷者425人、避難所生活者数は１万1,234人、建物被害は3,194棟に上るものと予測しており、そのうち地震火災による被害につきましては、出火件数及び損失件数が大きくなるものと予想された冬の午後６時で市全体で約５件の出火が発生すると予測され、市の消防力を考慮しますとそのうち１件が延焼し、延焼による焼失棟数は約584棟に上るものと予測してございます。
３つ目の避難所につきましては、建物被害やライフラインの機能停止等によって発生が予想される避難所生活者数を算定し、その収容能力をもとに充足率を算定した結果では、全ての小学校区で充足率が１００％を下回りました。 ４つ目の給水につきましては、本市の備蓄量や給水施設及び給水体制を考慮して給水能力を算出し、結果、発災１日後、発災の翌日で２１万５,６１６リットルが不足することとなりました。
３つ目の避難所につきましては、建物被害やライフラインの機能停止等によって発生が予想される避難所生活者数を算定し、その収容能力をもとに充足率を算定した結果では、全ての小学校区で充足率が１００％を下回りました。 ４つ目の給水につきましては、本市の備蓄量や給水施設及び給水体制を考慮して給水能力を算出し、結果、発災１日後、発災の翌日で２１万５,６１６リットルが不足することとなりました。
次に、避難者予測マップが地域防災計画の中でどのように生かされているのかについてですが、地域防災計画の被害想定として避難所生活者数のもとになっており、食料等の備蓄量目安となっております。 次に、避難所についてですが、学校適正配置後の学校跡施設の活用方法についての検討を進める中で、あわせて検討してまいります。